増税対策の商品券事業、申請4割

共同通信

 政府が消費税増税後の景気対策の一環として実施したプレミアム付き商品券事業で、対象者である住民税非課税者2100万人のうち、実際に自治体に購入を申請した人が42・7%にとどまったことが28日、分かった。事業を所管する内閣府は利用が低調にとどまった要因を調べる方針。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策では、国民への現金給付に加え商品券を配布して消費を刺激する案も出ているが、時間や手間のかかる商品券の効果の低さが改めて浮き彫りになった形だ。

 子育て世帯には自宅にプレミアム付き商品券の購入引換券が届くが、住民税非課税者は自治体に申請する必要がある。

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