原発立地市町村の税収21%減

共同通信

 原発や核燃料サイクル施設が立地するか建設構想がある全国25市町村で、自主財源の柱である地方税収入がピーク時から21%減っていることが28日、各自治体への取材で分かった。原発の長期停止や老朽化で固定資産税収が減ったとの回答が目立った。もう一つの収入源である原発関連交付金も最大時から57%減少。原発や関連施設が新増設されないと、自治体は厳しい財政運営を迫られる状況が浮き彫りになった。人口減も進んでいる。

 東京電力福島第1原発事故後、財政に減収などマイナスの影響が出たと14市町村が答えた。

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