森友「再調査が必要」73% 望ましい経済対策、最多は「消費減税」

共同通信

五輪1年延期「適切だ」78%

 共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京五輪・パラリンピックを1年程度延期したことについて「適切だ」とした回答は78・7%に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップ。現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。安倍内閣の支持率は45・5%で、14~16日の前回調査から4・2ポイント減った。不支持率は38・8%で横ばいだった。

■電話世論調査の結果はこちら(PDF)

 五輪1年延期への回答は他に「2年程度延期すべきだった」11・1%、「中止すべきだった」5・9%、「今年中の開催を目指すべきだった」1・8%の順となった。

 新型コロナウイルスの国内感染の見通しを尋ねたところ、「広がっていく」は74・5%に上った。

 森友学園への国有地売却問題を担当し2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の手記が公表されたことを踏まえ、財務省の公文書改ざん問題を再調査する必要性について尋ねたところ、「必要がある」が73・4%、「必要はない」は19・6%だった。

 政党支持率は自民党が37・0%で、今月14~16日の調査に比べ3・0ポイント減。立憲民主党は2・2ポイント減の7・4%だった。続いて日本維新の会5・1%、公明党3・6%、共産党3・3%、れいわ新選組1・8%、国民民主党1・0%、NHKから国民を守る党0・9%、社民党0・7%。「支持する政党はない」と答えた無党派層は36・8%で5・2ポイント増えた。

調査の方法】全国の有権者を対象に14~16日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは739件、うち512人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1219件、うち520人から回答を得た。

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