東南アジアからも入国拒否を検討

共同通信

 政府は30日、新型コロナウイルス感染者が急増している東南アジアや中東、アフリカ、中南米の一部地域についても外国人の入国を拒否する検討を始めた。米国や中国、韓国、欧州などを含め今回新たに対象とするのは40カ国以上に達する見込みで、指定済みの国を含め世界の約3分の1が対象となる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、水際対策強化について「ちゅうちょすることなく機動的に措置を講じていく」と語った。

 諸外国は自国民に対し渡航中止勧告を出すなどしており、外国人の来日は既に減少している。入国拒否対象国から帰国した邦人にはPCR検査を実施している。

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