収入2割減で納税猶予

共同通信

 政府、与党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しくなった企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、1カ月間に前年から2割以上減少していることを条件とし、通常は必要な延滞税の支払いや担保の提供も免除する。売上高が急減した企業には、固定資産税と都市計画税を全額免除する方針も固めた。企業の手元資金が枯渇する事態を防ぎ、事業継続を支援する。

 対象となるのは法人税や消費税などほぼ全ての税金と、年金や健康保険といった社会保険料。自民、公明両党は2日午後、与党税制協議会を開き、税制上の支援策について詰めの議論に入る。

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