ふるさと納税で地域産業を支援

共同通信

 新型コロナの感染拡大で打撃を受ける観光業や地域産業に、ふるさと納税を通じた支援が広まっている。対象は学校休校の影響で行き場を失った農産物だけでなく、宿泊施設や飲食店、レジャーにも拡大。事業者は当面の経営資金を確保し雇用やサービスを維持でき、自治体の担当者は「先行きに不安を抱える地域経済の励みになる」と期待を寄せる。

 ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」は、支援対象の事業者を集めたページを設けた。返礼品には予約キャンセルの相次ぐ宿泊施設や飲食店、ゴルフ場の利用券のほか、陶芸の体験教室も。歓送迎会や結婚式などの自粛で注文の減った花の生産者も支援できる。

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