経済界は緊急事態宣言を評価

共同通信

 新型コロナの感染拡大を受け、政府が7日にも発令する緊急事態宣言について、経済界では評価する意見が多い。一方で、発令後に社会インフラが機能停止とならないよう、一定の配慮を求めた。

 経団連の中西宏明会長は6日の定例記者会見で「官民で力を合わせてしっかり事態に対処する」と述べ、支持する姿勢を示した。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟も、4日に公表した声明では一刻も早く宣言を出すよう求めた。

 生活インフラを支える企業や店舗の業務継続は認められる方針だが、中西氏は6日の会見で「ライフラインの確保に向けては細かいガイドが必要になる」と指摘した。

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