首相、7都府県に緊急事態を宣言

共同通信

 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。首相は記者会見で、現在のペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えると指摘。人と人の接触機会を7~8割減らすよう求めた。

 特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。

 接触機会を7~8割減らせば「2週間後には減少に転換できる」と強調した。

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