7都府県で百貨店、駅ビルが休業

共同通信

 政府の緊急事態宣言を受け、三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店や駅ビルの商業施設、映画館、レジャー施設は8日、宣言の対象の7都府県を中心に相次ぎ臨時休業に入った。新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う店舗休業や営業時間短縮の動きはさらに広がる可能性がある。消費が停滞し、日本経済に大きな打撃となるのは必至だ。

 対象地域の住民は日常生活に大きな制限を受ける日々が続くことになるが、感染拡大が止まり、事態が収束に向かうかどうかは見通せない。

 休業が長引けば、好調だった訪日客などの需要が新型コロナで急減したことに追い打ちを掛け、経営に深刻な打撃となりそうだ。

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