野党、経済対策の問題点追及へ

共同通信

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、立憲民主党など野党は8日、国対委員長会談を国会内で開き、10日に国会審議が再開されれば緊急経済対策の問題点を追及していく方針で一致した。与党は経済対策の財源となる2020年度補正予算案の早期成立を期す構えだ。

 野党会合では、宣言を受けて8、9両日は取りやめた衆参両院での質疑について、議員らに感染者が出なければ10日に再開する方針を確認した。

 立民の安住淳国対委員長は記者団に、事業規模108兆円の経済対策について「見せかけは大きいが、実効性があるかは非常に疑問がある」と指摘した。

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