現金支給、対象拡大に評価と懸念

共同通信

 新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った世帯に現金を支給する「生活支援臨時給付金」の対象を広げる方向で政府が検討していることに関し、支給事務を担う市区町村の多くは「世帯主以外が家計を支える家庭にも支援が行き渡る」と評価した。ただ、対象拡大により審査手続きがより複雑になるのは必至で、5月中とされる給付の遅れへの懸念も相次いだ。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は14日、所得制限を設けた上で、国民1人当たり10万円の現金給付の追加実施を政府に求める考えを表明した。

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