13都道府県を「警戒」地域に

共同通信

 政府は16日、新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針を改正し、既に緊急事態宣言の対象としていた7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた計13都道府県を、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。

 13都道府県は、企業にテレワークや時差出勤の実施を強く求めるほか感染拡大につながる恐れがある施設が使用制限要請に応じない場合、新型コロナ特措法に基づき指示を出せる。

 政府の諮問委は、宣言の対象とする指標として(1)累計の感染者数(2)感染者数が倍増するまでの期間(3)感染経路が不明な事例の割合―の三つの要件を重視してきた。

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