ネット広告、最大7割が問題指摘

共同通信

 公正取引委員会は28日、巨大IT企業などが展開するインターネット広告の取引に関する調査の中間報告を公表した。広告の発注企業や掲載メディアなどにIT各社との取引関係を尋ねた設問では、契約内容の問題や課題を指摘する回答が最大で75%に上った。「自社の意向で契約変更ができない」などの声があり、どの業種も米グーグルへの不満が最も多かった。

 IT企業はネット利用者の情報を分析し広告に活用。寡占などを背景に取引先に対して比較的優位とされる。公取委は調査結果を基に強い立場を利用し、不当な不利益を強いるなど独禁法上の問題が業界慣行として存在するかどうか継続して調べる。

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