緊急事態宣言の解除は困難

共同通信

 日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく5月6日までの緊急事態宣言に関し、全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。想定したほど感染者数が減少していないほか、医療提供体制が逼迫していることを理由に挙げた。

 釜萢氏は政府の諮問委員会のメンバーも務めており「人の移動による感染拡大を大変恐れている。狙ったほど感染者数が減っていない」と危機感を表明。一部だけ解除すると他の地域から人が流入して感染を広げるリスクがあると強調した。

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