緊急宣言延長時の家賃支援を要望

 東京都の小池百合子知事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が延長された場合の事業者支援について、国会などで議論になっている家賃の補助や猶予などの対応を求める考えを示した。休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の追加支給については明言を避けた。

 小池氏は「事業者にとっては今も厳しい状態。延長になると経営の根幹にも関わる」と指摘。協力金については緊急事態に伴う休業要請の期間中の協力に対して1回の支給をする仕組みだと説明した。

 その上で「家賃の補助、猶予をしっかりするのがまず基本ではないか」との認識を示した。

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