企業、在宅勤務や休業延長相次ぐ

共同通信

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間延長に備え、企業は在宅勤務や休業の延長などの対応方針を相次いで打ち出している。長期化するほど事業への影響も大きくなるだけに、政府に支援拡充を求める声も出ている。

 オリンパスは、4月17日から今月6日までを予定していた従業員の在宅勤務期間を、29日まで延長することを大型連休前に決めた。緊急事態宣言の具体的な延長期間はまだ示されていないが、従業員らの感染を防ぐため「慎重に判断した」(広報)という。

 パナソニックは、オフィス勤務の従業員の在宅勤務を10日まで延長することを決定済みだ。

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