大阪府、自粛解除へ独自の3基準

 大阪府は5日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。PCR検査で判明した陽性者の割合や、感染者向けの病床使用率など3項目で目標値を設定し、1週間連続で達成することを条件とする。吉村洋文知事は「15日に解除の可否を判断する」と述べた。

 都道府県が特措法に基づく措置解除の基準を独自に設定するのは初めて。基準を満たした場合に、どの要請から解除するか、いつから適用するかは今後検討する。

 政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとして大阪府にも要請の継続を求めている。

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