米、ボーイング優遇廃止を通知

共同通信

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は6日、米欧の航空機補助金を巡る紛争に関し、米航空機大手ボーイングへの税制優遇を打ち切ったことを世界貿易機関(WTO)に通知したと発表した。欧州連合(EU)が米国に報復関税を課す根拠がなくなったと指摘し「長年の紛争は終結する」と強調した。

 新型コロナウイルスにより航空機需要は急減しており、ボーイングが報復関税で打撃を受けるのを避ける狙いがあるとみられる。ただロイター通信によると、欧州の航空機大手エアバスは、WTOが米国の通知内容を精査する必要があるとの考えを示した。

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