特定警戒地域も解除の検討対象

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、東京都や大阪府など特定警戒地域に指定した13都道府県も検討対象とする考えを示した。「専門家の意見を踏まえ、(解除)可能と判断すれば、特定警戒都道府県かどうかにかかわらず解除できる」と述べた。

 大型連休中の人出を巡っては全国主要観光地に関し、昨年同時期の平均と比較して7~8割減少したと分析。「国民の協力に改めて感謝申し上げる」と語った。密閉、密集、密接の「3密」回避の徹底などを前提とした上で、施設使用制限の一部緩和の検討も進める意向を示した。

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