ライブハウスなど除き原則解除

共同通信

 大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請の段階的解除に関し、原則としてクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスなどを除く全業種を対象とする考えを明らかにした。再開後の営業に関する指針を業種別に策定する意向も示した。府は解除に向けた独自基準を5日の対策本部会議で決めている。

 吉村氏はまた、国に「出口戦略」を求めた自らの発言に、西村康稔経済再生担当相が「(措置の)解除は知事の権限」と不快感を示したことを踏まえ「知事の出口戦略に国は口をはさまないということが明確になった。大阪の責任で進める」と強調した。

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