警戒地域除く34県解除検討

共同通信

 政府は10日、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県について、5月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入った。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、34県では新規感染者が1~2週間ゼロになっている例が多いと指摘。「多くで宣言解除が視野に入ると期待感を持っている」と説明した。政府は14日にも専門家会議を開き、緊急事態宣言の「再評価」を要請し、解除の是非を判断する。

 特定警戒都道府県でも条件を満たせば解除する方向で、岐阜県や茨城県は感染者数が減っていることから「解除もあり得る」と述べた。

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