首相、解除可否14日発表へ

共同通信

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後だとして「終息への道を着実に進むことができている」と強調。追加の経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の編成について「さらなる対策が必要だと判断すれば、果断に対応したい」と述べた。

 西村康稔経済再生担当相は特定警戒都道府県以外の34県に関し、新規感染者数などの安定を条件に挙げ「多くの県について解除が視野に入ってくる」と説明した。

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