対象外のフリーランスに新支援策

 梶山弘志経済産業相は12日、新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主などに最大100万円を手当てする「持続化給付金」を巡り、税の申告方法の違いで給付対象になっていないフリーランスらに対し、新たな支援策を検討する考えを示した。記者会見で「今週中をめどに方針を示したい」と述べた。

 持続化給付金は、確定申告で「事業所得」として計上した収入が、今年1月以降のいずれかの月で前年同月から半分以上減った事業者が対象。兼業などで収入の申告が「給与所得」や「雑所得」だったフリーランスらは対象外のため、支援を求める声が上がっていた。

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