警戒地往来自粛、政府方針明記へ

共同通信

 西村康稔経済再生担当相は13日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を一部地域で解除した後も、「特定警戒都道府県」との往来自粛を国民に求めることを政府の基本的対処方針に明記する考えを示した。飯泉嘉門全国知事会長らとのテレビ会議で表明した。

 知事会は、特定警戒地域に限らず、原則として全ての都道府県境を越える移動の自粛を要望しているが、西村氏は「専門家にしっかり聞いてみたい」と述べた。会議後、飯泉氏が記者団に明らかにした。

 政府は、14日午前に開かれる見通しの専門家会議などの意見を踏まえ、全都道府県を対象する緊急事態宣言の解除を最終判断する方針。

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