10万円給付、小規模市町村先行

 政府の新型コロナ緊急経済対策として1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」は、事業スタートから14日で2週間。しかし実際に給付を始めた自治体はまだ少なく、人口規模の小さい市町村が先行、事務負担が重い都市部で遅れる傾向にある。オンライン申請はアクセス集中のためシステム障害が起きるなど課題も浮かび、国民に現金が行き渡るにはなお時間がかかりそうだ。

 給付金の申請は郵送とオンラインの2通り。13日時点の総務省集計によると、全1741市区町村のうち、申請書の郵送を始めたのは650で、給付開始は100。オンライン申請を始めたのは1526で、給付開始は249だった。

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