緊急事態宣言14日に39県解除

共同通信

 政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。14日の政府対策本部で決定する。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。社会経済活動の段階的再開を図りたい考えだ。

 宣言解除の目安は、新規感染者数が十分に減っているかどうかを重視し「過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満」との数値が検討されている。

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