一部解除で休業要請、緩和の動き

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が14日に一部解除されたことを受け、事業者に対する休業や営業時間短縮の要請を緩める動きが広がり始めた。感染の再拡大を警戒しつつ、夜間の酒類提供を再開する飲食店も増えそうだ。

 大阪府は14日、独自に定めた数値目標をクリアしたとして、16日から休業要請を一部解除すると決めた。

 午後8時までの営業終了を飲食店に求めていた奈良県。15日からは要請しない方針で、担当者は「第2波への警戒は必要だが、経済活動も大事だ。感染防止を図り、両立させていく」と話した。

 福井、兵庫、福岡各県も現在出している休業要請を見直す方針だ。

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