経済正常化へ国が指針を

 政府が15日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の中西宏明会長ら民間議員は、新型コロナウイルス感染症の流行「第2波、3波」に備えつつ、政府が経済活動を正常に戻すための基本方針を作り、国民に示すべきだと提言した。

 提言は「世界的に感染症を監視しつつ経済活動を進めることが常態化することが予想される」と指摘。感染症の検査体制や濃厚接触者の追跡拡充などが必要だとした。

 安倍晋三首相は会議で「新たな日常をつくりあげていくステージへと踏み出す。試行錯誤を重ねながら正解を見いだしていく」と述べ、感染予防と経済を両立するための対応策を「骨太方針」に盛り込む考えを示した。

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