コロナ非常時も事業継続を

共同通信

 新型コロナウイルス対策として、非常時の対応を定めた事業継続計画(BCP)を新たに策定したり、感染症対策を手厚くしたりする中小企業が相次いでいる。国や自治体も支援を拡大しており、中小企業のBCP策定を推進する中小企業庁は「コロナ対策をきっかけに取り組みが広がってほしい」と呼び掛けている。

 BCPでは災害に備え、緊急連絡先や顧客の情報、非常時に社員が集まる場所などをあらかじめ整理し、早期に正常な経営に復帰する一助とする。しかし2019年版中小企業白書によると、策定している企業は16%にとどまる。規模が小さいほど策定していない割合が高い。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ