不安緩和、経済効果大きい

共同通信

 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は26日、共同通信きさらぎ会で講演し、政府の新型コロナウイルス対策に関連して「外出自粛と休業要請から転換し、検査を拡大して感染者を隔離する方が経済的にも効果が大きい」と語った。講演はユーチューブ動画でインターネット配信された。

 小林氏は政府の新型コロナ対策を検討する諮問委員会のメンバー。「人々の心の中にある感染への不安が経済活動を萎縮させている」と指摘、消費を喚起させるためには感染の可能性がある人に検査を幅広く実施することが不可欠と強調した。

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