日銀理事、地域経済の土台守って

共同通信

 日銀の衛藤公洋理事は27日までに共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業に対する地域金融機関の資金繰り支援について「収束後の(地域経済)回復の土台を守っていくときだ」と地方銀行などの取り組みに期待を表明した。財務が健全な地銀や信用金庫は多く、貸し倒れが増えても金融システムが不安定化するリスクは小さいとも強調した。

 日銀は22日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関に有利な条件で最大30兆円の資金を供給する新たな仕組みの導入を決定。企業への融資を後押しするのが狙いだ。

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