トランプ大統領、投稿巡り対抗か

共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)運営会社に幅広く法的責任の免除を認めた現行の法制度の運用見直しを求める大統領令に署名した。運営会社による投稿の削除などが政治的に偏向していると判断された場合、訴訟への道を開くのが狙いだが、法改正が必要との指摘もあり実現性は不透明だ。

 ツイッター社が26日にトランプ氏の投稿を「根拠がない」と指摘したことへの対抗措置の意味合いが強い。トランプ氏は28日、記者団にSNS運営会社による投稿内容の規制を念頭に「個人のやりとりを無制限に検閲する権限が与えられている」と非難した。

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