内閣支持4割切る 2年ぶり 黒川氏処分「甘い」78% 世論調査

共同通信 一面

 共同通信社が5月29~31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39・4%で、5月8~10日の前回調査より2・3ポイント減った。不支持率は45・5%。支持率40%割れは、加計学園問題などで政権批判が強まっていた2018年5月の38・9%以来。新型コロナウイルス対策や、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。黒川氏の訓告処分については「甘い」78・5%、「妥当」16・9%だった。

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 コロナ対策として1人当たり10万円を給付するなど政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81・2%、「速い」は12・5%だった。

 感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96・0%。これまでの政府対応を「評価しない」52・5%、「評価する」39・5%。前回調査ではそれぞれ57・5%、34・1%だった。

 ウイルス感染を調べるPCR検査の態勢整備を巡る政府の取り組みは「不十分だ」が77・4%、「十分だ」が15・0%。

 黒川氏の問題の再調査を拒否するなどした安倍晋三首相の対応に「納得できない」との回答は69・0%、「納得できる」は22・3%だった。

 政党支持率は、自民党が37・4%、前回野党首位だった日本維新の会が1・4ポイント減の7・3%でトップを維持。立憲民主党7・2%、公明党3・0%、共産党3・0%、れいわ新選組1・7%、国民民主党0・9%、社民党0・4%、NHKから国民を守る党0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・4%だった。

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