給付金事務受注団体の視察空振り

共同通信

 立憲民主党など野党の議員が1日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事務事業を国から受注した一般社団法人の東京都内にある事務所を視察に訪れた。業務実態などを聞き取りたい考えだったが、事務所は不在で空振りに終わった。国民民主党の渡辺周衆院議員は記者団に「全く中の様子が見えず、ますます謎が深まった」と強調した。

 法人はサービスデザイン推進協議会。コロナで収入が減った中小企業などに対する給付金の事務事業を769億円で落札し、20億円安い749億円で電通に再委託した。渡辺氏は「なぜ再委託が必要だったのか、厳しく追及したい」と述べた。

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