デジタル通貨、国内整備へ

共同通信

 三菱UFJフィナンシャル・グループを含む3メガバンクや通信大手NTTなどは3日、デジタル通貨の基盤整備に向けた協議会を4日に発足すると発表した。国内事業者が連携し、現金よりも円滑に支払いや送金ができるキャッシュレス決済の拡大を目指す。政府・日銀も巻き込み、通貨を巡る議論が活発化している世界各国に対抗したい考え。今秋にも報告書をまとめ、政府や関連業界に示す方針だ。

 デジタル通貨は電子データのため、素早く世界中へ伝送できるのが特長。現金のような輸送や保管の必要がなく、銀行などによる従来型の送金に比べて安価とされる。

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