ひきこもり・介護・貧困に対応

共同通信

 ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、市区町村の支援体制を強化する社会福祉法などの改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数により可決した。5日の本会議で採決、成立する。

 親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」などに対応する狙い。分野ごとの縦割りをなくし、一括して相談に応じる自治体を国が財政面で支援することが柱だ。

 外国人留学生の介護人材を確保するため、専門学校などの卒業生が国家試験に合格しなくても、暫定的に介護福祉士の資格を得られる特例の経過措置を5年間延長する。

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