コロナ対策事業、委託費で対立

共同通信

 安倍晋三首相は8日の衆参両院本会議で、新型コロナウイルス対策の事業を実施するための事務委託費について「担当省庁において適切な執行に努めさせる」と述べた。野党は、観光支援の「Go To キャンペーン」や持続化給付金事業を取り上げ「多額」「不透明」と批判。政府と野党の対立が深まった。与野党は、2020年度第2次補正予算案を12日の参院本会議で採決する日程では合意した。12日に成立する運びだ。

 首相は、1次補正で最大3095億円と設定されたキャンペーン委託費について「金額はあくまで上限で、実際に要した費用以外が支払われることはない」と理解を求めた。

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