通報窓口に内部告発者の守秘義務

共同通信

 企業や行政機関の不正を内部告発した人を守るための改正公益通報者保護法が8日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。通報窓口の担当者に守秘義務を課し、漏えいした場合の罰則を導入した。2022年6月までに施行される見通し。

 改正法は、300人超の法人に内部通報体制の整備を義務付けたほか、保護する内部通報者の対象に、役員や退職後1年以内の元社員を追加した。窓口担当者が通報者を特定できる情報を漏えいした場合には30万円の罰金が科される。

 施行後3年をめどとして、通報者と法人の間で裁判となった場合、立証責任を法人側に負わせることを念頭に置いた検討を実施する。

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