内閣支持率続落36% 前法相逮捕「首相に責任」75%

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2・7ポイント減の36・7%となった。不支持率は49・7%で前回より4・2ポイント増。公選法違反(買収)容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=共に自民党離党=について「議員辞職すべきだ」との回答は90・4%に達した。党総裁の安倍晋三首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75・9%に上った。

※全国電話世論調査の結果(PDF)はこちら

 調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率は2012年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に35・8%の最低を記録したのに次ぐ低い数字。17年は学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部新設計画に対する政府の説明が問われていた。今回は、新型コロナウイルス対応や検察幹部人事を巡り政権の求心力が低下していたところに「政治とカネ」の問題が追い打ちを掛けた形だ。

 新型コロナ感染収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」の事務委託費に最大約3千億円が計上されたことを「適切だ」とした答えは24・8%。「適切でない」は57・3%だった。政府の新型コロナ対応は「評価する」が48・8%で「評価しない」の44・7%を上回った。

 次の首相にふさわしい人は、石破茂自民党元幹事長が23・6%で首位。安倍首相が14・2%で続いた。

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止については「元々計画を進めるべきでなかった」が44・4%で最多だった。

 政党支持率は、自民党37・3%、立憲民主党7・6%、国民民主党1・5%、公明党3・4%、共産党3・1%、日本維新の会7・4%、社民党1・2%、NHKから国民を守る党0・5%、れいわ新選組1・4%。「支持する政党はない」とした無党派層は34・2%だった。

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