ロシア改憲投票前に経済支援策

共同通信

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は23日テレビ演説し、新型コロナウイルス大流行で悪化した国民生活を支援する包括的な経済政策を発表した。プーチン氏の長期続投を可能とする条項を含む憲法改正案の是非を問う全国投票を7月1日に控え、国民の不満解消を狙ったとみられる。

 プーチン氏は演説で全国投票に触れ「改憲案は国民が支持した場合のみ有効となる」と述べ、改憲への支持を訴えた。

 プーチン氏が示した支援策は、子どもを持つ家庭への一時金支給の継続、失業手当増額の延長、医療従事者の給与増額の延長、高所得者に対する所得税率の引き上げ―など。

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