総務相、3市町の制度復帰を発表

共同通信

 高市早苗総務相は3日の記者会見で、ふるさと納税の新制度から除外した4市町のうち大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町の制度復帰を認めると正式発表した。同日、関係自治体に通知した。高市氏は「ふるさと納税制度の適正な運用に努めていきたい」と述べた。

 制度復帰の対象期間は、新制度が始まった昨年6月1日から今年9月30日まで。この期間中に3市町に寄付をした人は、確定申告など必要な手続きを取れば、住民税控除などふるさと納税の制度が適用される。

 6月30日の最高裁判決で、泉佐野市を除外した総務省の決定は「違法」として取り消された。

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