7月豪雨、被災地支援に4千億円

共同通信

 安倍晋三首相は13日の豪雨非常災害対策本部で、7月の豪雨被害について、行政上の特例措置を通じて被災者を救済する「特定非常災害」の指定を14日に閣議決定すると明らかにした。被災地支援には4千億円超の予算を投入する。一連の豪雨の死者は九州4県で68人、愛媛県で2人、長野、静岡両県で1人ずつの計72人。14日は梅雨前線の影響で西日本から東日本にかけて1時間に50~80ミリの非常に激しい雨が降る地域があり、気象庁は被害拡大への厳重な警戒を呼び掛けている。

 特定非常災害の指定は阪神大震災や東日本大震災、昨年の台風19号に続く7例目となる。

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