GoTo「全面延期」6割 全国世論調査 内閣支持率、2ポイント増38% 森友「再調査必要」82%

共同通信 総合面

 共同通信社が17~19日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が62・7%に上った。「他に感染が拡大する地域も除外」17・0%、「適切」14・0%、「予定通り実施」4・6%。事業で感染が拡大するとの懸念が根強いことが浮き彫りになった。「緊急事態宣言を再発令すべきだ」66・4%、「不要」27・7%だった。

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 これまでの政府のコロナ対応は、「評価する」35・7%に対し「評価しない」59・1%。安倍内閣の支持率は前回6月調査より2・1ポイント増の38・8%、不支持率は1・2ポイント減の48・5%で、いずれもほぼ横ばいだった。

 森友学園問題の公文書改ざんを強制されたとして自殺した近畿財務局職員の遺族による損害賠償請求訴訟を受け、「政府は問題を再調査する必要がある」との回答は82・7%に達した。「必要ない」が12・5%だった。

 衆院議員の任期満了が来年10月に近づく中、衆院解散・総選挙はいつがよいかとの問いには「任期満了かそれに近い時期」が61・0%で最多だった。「今年中」は16・5%、「来年前半」は15・4%にとどまった。

 政党支持率は、自民党が前回比5・4ポイント減の31・9%。2012年12月の第2次安倍内閣発足後、15年7月と17年7月に並んで最も低かった。立憲民主党6・3%、国民民主党1・5%、公明党5・2%、共産党3・5%、日本維新の会6・3%、社民党0・5%、NHKから国民を守る党0・5%、れいわ新選組0・9%。「支持する政党はない」とした無党派層は41・5%だった。

 共同通信社の世論調査で、森友学園問題の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の遺族による訴訟を受け、「政府は再調査する必要がある」との回答は82・7%に上った。野党支持層だけでなく、与党支持層でも再調査を求める声が多かった。再調査を拒否する安倍晋三首相と世論の温度差が明らかになった。

 再調査を必要としたのは与党支持層でも自民党71・7%、公明党85・5%だった。立憲民主、共産両党の支持層はともに100・0%に達した。日本維新の会は81・7%、「支持する政党はない」と答えた無党派層は85・4%だった。

 「再調査の必要はない」と答えたのは、自民が21・4%、公明が12・2%、維新が14・7%、無党派層が9・3%だった。

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