政府、住民投票での賛同を原則に

共同通信

 政府は27日、人工知能(AI)やビッグデータを活用した未来型都市「スーパーシティ」構想の選定基準などの方針案を公表した。区域指定を受けた自治体が住民投票を実施し、構想への賛同を得ることを原則とした。

 スーパーシティは、特例で規制を緩和することでドローンによる配送や遠隔医療・介護、自動運転といった先進的なサービスの実現を目指す。一方、大量の個人データ収集への懸念に配慮し、事前に住民合意を得て円滑な実現につなげたい考えだ。

 自治体は「物流」「医療・介護」などから5分野以上のサービスを含んだ構想を練り、今年末の公募開始から来年2月ごろの締め切りまでに応募する。

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