小泉環境相、目標改定に意欲

共同通信

 2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を「実質ゼロ」にすると宣言した自治体の合計人口が6997万人となり、国内総人口の半数を超えた。小泉進次郎環境相は29日、45市町村の共同宣言をまとめた茨城県北茨城市の豊田稔市長らと省内で会談し、CO2を含む温室効果ガスを国全体で50年までに80%削減する政府目標の引き上げに意欲を示した。

 市町村の共同宣言は28日に発表された。小泉氏は「政府目標を上回るものを自治体が掲げている」と高く評価し、政府内でも「(目標を)上げていく働き掛けを開始したい」と述べた。

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