交付税不要は東京と75市町村

共同通信

 独自の税収が豊かで、国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる2020年度の「不交付団体」の数は、東京都と75市町村の計76自治体となることが29日分かった。19年度の86自治体から10減った。減少は3年ぶり。高市早苗総務相が近く閣議で報告する。

 08年度に141あった不交付団体は、リーマン・ショックによる地方税収の急減で10年度に42まで減った。その後は増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速で自治体財政が悪化すれば、来年度以降に不交付団体がさらに減る可能性もある。

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