1689自治体に交付税配分

共同通信

 高市早苗総務相は31日、自治体の財源不足を補う2020年度の地方交付税(普通交付税)として、15兆5926億円を1689自治体に配ると閣議で報告した。内訳は46道府県に8兆4965億円、1643市町村に7兆961億円。独自の税収が豊かで、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と75市町村の計76自治体となった。

 配分総額は19年度より3825億円増えた。自治体が人口減少やインフラ老朽化対策などに取り組むための「地域社会再生事業費」を創設し、財政需要として見積もったことや、幼児教育・保育と高等教育無償化の地方負担分を算入したことが影響した。

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