無認定の「新出生前診断」急増

共同通信

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を学会の認定を受けずに実施する施設が7月上旬時点で少なくとも135施設あることが2日までに、認定施設でつくる「NIPTコンソーシアム」の調査で分かった。厚生労働省の調査では昨年11月時点で54施設だったが、短期間で2倍以上になり、全国に109ある認定施設数を上回った。

 高齢での出産に不安を抱える妊婦の増加が背景にあるとみられ、形成外科や美容外科など産科以外の施設が目立った。

 調査した昭和大の関沢明彦教授は「意味を正確に理解せずに検査を受け、不適切な形での中絶につながりかねない」と懸念を示した。

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