企業型保育の申請が3万人分

共同通信

 内閣府は3日、2020年度の企業主導型保育事業への新規申請が1362件、園児約3万1600人分あったと公表した。今後、国の助成基準を満たすかどうかを審査する。助成が受けられれば事業者側は新規開園が可能となり、政府が掲げる約2万人分の受け皿確保が達成可能な情勢となった。

 企業型は主に企業が従業員向けに運営する保育所で、政府は待機児童解消に向け、企業型を含め約32万人分の保育の受け皿を整備するとしている。このうち企業型は19~20年度で約2万人分を確保する目標を立てている。

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