即時抗告は「遅延戦略」、韓国

共同通信

 【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産売却の動きに関連し、同社が裁判所に即時抗告する方針を示したことに対し、原告側代理人の林宰成弁護士は4日「遅延戦略だ」と批判した。韓国のMBCラジオのインタビューで述べた。

 原告側が差し押さえた日本製鉄の資産について、韓国の裁判所は6月に差し押さえ命令の決定書などを同社が受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取り、4日午前0時(日本時間同)に効力が生じた。

 林氏は、一連の司法手続きに「違法な事由はない」と指摘し、即時抗告には正当な理由がなく「時間稼ぎ」と強調した。

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